施設費用を4層で考える
施設費用は一つの金額ではなく、次の4層に分解できます。施設種別で「どの層が厚いか」が違うため、総額比較だけでは見誤ります。
| 費用層 | 内容 |
|---|---|
| ① 初期費用 | 入居時に支払う一時的な費用（敷金・入居一時金） |
| ② 居住費（賃料） | 部屋代・共益費 |
| ③ 生活費 | 食費・日用品・水道光熱費 |
| ④ 介護・医療費 | 介護保険自己負担・医療費・追加サービス |
介護付き有料は「①と②が高い」、特養は「①なし・②〜④が抑えられる」というふうに、施設種別で費用構造が大きく違います。
初期費用の中身
特養・老健・介護医療院・グループホーム
原則として入居一時金なし。敷金を設定している施設もありますが、多くは月額費用の前払いや小額の預り金のみ。
サービス付き高齢者向け住宅
敷金として月額家賃の2〜3か月分（20〜50万円程度）。賃貸借契約のため、敷金は退去時に精算されます。
介護付き有料老人ホーム
施設により幅が大きい：
- 月払いプラン：入居一時金0円、月額費用は高め
- 前払いプラン：入居一時金数百万円〜数千万円、月額費用は抑えめ
- 両方を組み合わせた選択型プラン
初期償却率（入居時に戻らない割合）、償却期間（残額が均等減価していく年数）は施設ごとに設計が違うため、契約書での確認が必須です。
住宅型有料老人ホーム
介護付きと同様、0円〜数千万円の幅。
月額費用の中身
介護保険施設（特養・老健・介護医療院）の月額内訳
- 介護サービス費の自己負担（1〜3割）：要介護度・居室形態で変動
- 居住費（滞在費）：特養の場合で多床室915円/日、従来型個室1,231円/日、ユニット型個室2,066円/日（基準費用額、2024年8月改定以降）。老健・介護医療院の多床室は437円/日、従来型個室1,728円/日と別設定。
- 食費：1日1,445円（基準費用額、2026年7月まで。2026年8月から1,545円に改定）
- 日常生活費：理美容・嗜好品等、施設ごと
有料老人ホームの月額内訳
- 家賃：月額の基礎となる固定費
- 管理費：共用部分の維持管理
- 食費：1日3食＋おやつ
- 介護保険自己負担：介護付きは定額、住宅型は使った分だけ
- 水道光熱費：含まれる施設と別途請求の施設がある
サ高住の月額内訳
- 家賃
- 共益費（管理費・安否確認料）
- 食費：提供ある場合
- 介護保険自己負担：外部サービス利用（一般型）
- 水道光熱費：個別契約が多い
グループホームの月額内訳
- 家賃・管理費・水道光熱費
- 食費
- 介護保険自己負担（1割）：認知症対応型共同生活介護の単位数に基づく
- 日用品費
追加で発生する費用
月額費用の外側で発生する、見落とされがちな費用です。年間で見ると数十万円になることも。
医療・薬代
- 医療保険の自己負担（1〜3割、高額療養費で上限）
- 往診料・訪問診療料
- 薬代（処方薬）
- 医療機器（吸引器等）の消耗品
介護用品・日用品
- オムツ・パッド代（施設負担の場合とそうでない場合）
- 歯ブラシ・衣類・タオル等
- リハビリパンツ・尿取りパッド
外出・通院
- 通院介助料（施設で対応しない場合）
- 交通費・タクシー代
- 外出付き添い費用
理美容・レクリエーション
- カット・シャンプー代（月1回で数千円）
- 外出レク・イベントの参加費
- 個別リハビリの追加料金
その他
- 個室テレビ視聴料・Wi-Fi
- クリーニング代
- 宗教的行事（施設による）
注意：パンフレットの「月額費用」は基礎サービスのみを指すことが多く、実質負担は上乗せで2〜5万円/月が一般的です。見積もり依頼時に「平均的な入居者の実負担」を聞いておくと現実的な数字が見えます。
施設種別ごとの目安
| 施設種別 | 初期費用 | 月額費用 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 特養 | 0〜数万円 | 8〜15万円 | 補足給付の対象 |
| 老健 | 0〜数万円 | 8〜14万円 | 補足給付の対象 |
| 介護医療院 | 0〜数万円 | 10〜20万円 | 補足給付の対象 |
| グループホーム | 0〜数十万円 | 12〜20万円 | 補足給付原則対象外 |
| 介護付き有料 | 0〜数千万円 | 15〜30万円＋介護保険料 | 月払いプランあり |
| 住宅型有料 | 0〜数百万円 | 12〜25万円＋介護サービス実費 | 囲い込み注意 |
| サ高住（一般型） | 敷金20〜50万円 | 10〜25万円＋介護サービス実費 | 賃貸契約 |
| ケアハウス | 0〜数十万円 | 6〜15万円 | 所得により費用変動 |
※ 月額費用は居室形態・要介護度・地域により変動。実際の見積もりは施設から取得してください。
負担を軽減する制度
補足給付（特定入所者介護サービス費）
所得が低い方を対象に、特養・老健・介護医療院・ショートステイの食費・居住費の負担上限を設ける制度。市町村から「負担限度額認定証」の交付を受けて施設に提示します。
| 負担段階 | 食費(2026年7月まで) | 食費(2026年8月から) |
|---|---|---|
| 第1段階 | 300円/日 | 据え置き |
| 第2段階 | 390円/日 | 据え置き |
| 第3段階① | 650円/日 | 680円/日 |
| 第3段階② | 1,360円/日 | 1,420円/日 |
高額介護サービス費
月々の介護保険自己負担が上限を超えた分を払い戻す制度（一般区分44,400円、住民税非課税24,600円等）。食費・居住費・日常生活費は対象外。
高額医療・高額介護合算療養費
医療保険と介護保険の年間自己負担合計が高額な場合、超過分を年1回払い戻す制度。
生活保護
資産・収入が生活保護の基準を下回る場合、施設費用も生活保護費でカバーされるケース。特養・養護老人ホーム・一部の軽費老人ホーム等が対象。市町村の福祉課に相談。
ポイント：グループホーム・有料老人ホーム・サ高住は補足給付の対象外です。所得が低い方にとっての実質費用は、特養・老健・介護医療院と大きな差が出ます。制度の違いを知ったうえで予算を立てましょう。
この記事の要点
- 施設費用は①初期②居住③生活④介護医療の4層で構成
- 特養・老健・介護医療院は初期費用ほぼなし、月額も抑えめ（補足給付あり）
- 介護付き有料は前払い/月払い選択、サ高住は賃貸契約の敷金のみ
- 月額費用のほか医療費・オムツ・理美容等で月2〜5万円上乗せ
- 食費基準費用額は2026年8月から1,545円/日に改定
- 補足給付は特養・老健・介護医療院のみ対象、GH・有料・サ高住は対象外
よくある質問
見積もりで「月額15万円」と言われた施設が実際は月20万円になりました
「月額○万円」は基礎部分のみの表記が多く、オムツ代・医療費・日用品・介護保険自己負担・水道光熱費等が別途発生します。見積もり時に「これ以外に発生する費用は？」「既存入居者の平均的な月額総支払は？」と具体的に聞くと乖離が減ります。
補足給付は誰でも受けられますか？
所得と預貯金等の資産要件を満たす方のみ。住民税非課税世帯が基本で、預貯金の上限（配偶者有無・段階で変動、概ね500万〜1,500万円）も定められています。市町村の介護保険担当窓口で負担限度額認定の申請をします。認定は原則1年ごとの更新制。
入居一時金は返ってきますか？
有料老人ホームの入居一時金は、初期償却された部分以外は原則として居住期間に応じて償却され、退去時の残額が返還されます。償却期間（5〜10年）内に退去すれば残額が戻り、期間経過後は償却完了で残額ゼロ。短期解約特例（90日以内の解約）では原則全額返還。運営会社の倒産時のため保全措置（500万円まで法定）も確認を。
介護度が上がると費用も上がりますか？
介護付き有料老人ホーム・特養・老健では、要介護度に応じて介護保険自己負担が変動します。月額1万円前後の差が生まれることも。住宅型有料・サ高住では、外部の介護サービス利用量が増えると比例して費用が増加（上限なし）。長期予算を立てる際は、介護度上昇を前提に計算することが重要です。
本人の年金と預貯金でやりくりしたい
年金月額＋預貯金取り崩し＋子どもからの補助で賄うのが一般的です。月額15万円の施設で本人年金が10万円なら、月5万円×12か月×予想生存年数分の預貯金が必要（例：年60万円×10年＝600万円）。予想より長生きした時に備えて、補足給付の可能性・グループホームや特養への移行余地も視野に入れましょう。
関連記事
出典：厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」／「特定入所者介護サービス費（補足給付）」制度／ 食費基準費用額の見直し（令和8年8月1日施行）／ 高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費。本記事の金額は2026年4月時点の目安で、施設・地域・居室形態により変動します。