介護事業の「法人集中度」マップ
1法人が地域の介護を支配する29市区町村

前回記事との関係

本稿は「単一事業所リスクマップ」の続編にあたる。前回は「その事業所が閉じたらサービスが消滅する」地域を特定したが、今回は視点を法人単位に引き上げ、「その法人が撤退したら地域の介護が崩壊する」構造を分析する。

事業所単位では複数あっても、同じ法人が運営していれば実質的にリスクは集中している。法人番号を使った分析により、この「見えにくい集中」を可視化した。

分析手法

介護サービス情報公表システムに登録されている223,196事業所の法人番号を市区町村単位で集計し、各法人の事業所数シェアを算出した。

「集中」の定義は、特定の1法人が市区町村内の全事業所の40%以上を運営しているケースとした。さらに、65歳以上人口3,000人以上の市区町村に限定し、需要規模が小さすぎる地域は除外している。

13市区町村で1法人がシェア50%超

北海道美瑛町では、社会福祉法人美瑛慈光会が全25事業所のうち16事業所（64%）を運営している。特養・デイサービス・訪問介護・ケアマネなど幅広いサービスを1法人がカバーしており、この法人の経営判断が町の介護サービス全体を左右する構造になっている。

2位の広島県坂町では、恩賜財団済生会が63.6%。済生会は全国規模の社会福祉法人だが、この町では22事業所中14を運営しており、事実上の地域独占状態にある。

86%が社会福祉法人 ―― なぜ社福法人が独占するのか

29市区町村のトップ法人のうち、25件（86%）が社会福祉法人、4件（14%）が医療法人だった。株式会社は1件もない。

この偏りには構造的な理由がある。

• 特養の参入規制：特別養護老人ホームは原則として社会福祉法人と自治体しか運営できない。町村部では特養を軸に訪問介護・デイサービス・ケアマネを併設するのが一般的であり、結果的に1法人が複数サービスを運営する構造になる
• 歴史的経緯：介護保険制度（2000年）以前から、町村部の福祉サービスは社会福祉協議会や地元社福法人が担ってきた。民間参入が進んでも、既存法人の地盤は容易に崩れない
• 参入の経済合理性：人口が少ない町村では、複数の法人が競合できるだけの需要がない。1法人が全サービスをカバーするのが経済的に合理的な構造になっている

トップ法人は平均7.1種別を運営 ―― 多角化が進んでいる

29市区町村のトップ法人が運営するサービスの種別数は平均7.1種別。訪問介護・通所介護・ショートステイ・特養・ケアマネなど、在宅から施設までを1法人がカバーしている。

これは利用者にとっては「ワンストップ」で便利な反面、選択の余地がないことを意味する。その法人のサービスに不満があっても、代替が地域内に存在しない。

40%超の全29市区町村

HHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）は市場集中度の指標で、2,500を超えると「高度に集中した市場」とされる。29市区町村のうち24件がHHI 2,500超であり、いずれも寡占的な構造にある。

このデータをどう読むか

1. 買収・経営統合の判断材料として

法人集中度が高い地域のトップ法人は、その地域の介護インフラそのものである。この法人との経営統合（社福法人の場合は合併、医療法人の場合はM&A）は、地域の介護サービス基盤を丸ごと取得することを意味する。

ただし、社会福祉法人には持分がないため、株式取得による買収はできない。現実的な手段は、経営難に陥った社福法人への「合併」提案、または事業の一部を切り出す「事業譲渡」である。

2. 新規参入の判断材料として

1法人が高シェアを占める地域は、新規参入のハードルが高い一方で、利用者に選択肢を提供できるという社会的意義がある。自治体が競争促進のために新規事業者を歓迎するケースもある。

3. 地域包括ケアの脆弱性として

地域包括ケアシステムは複数の事業者の連携を前提としているが、1法人がすべてを運営している地域では、法人内部の調整に過ぎない。その法人の経営方針が変わったり、経営者が交代したりした場合、地域全体のケアの質が一気に変動するリスクがある。

分析の限界

• 法人番号が未記載の事業所がある。個人事業主や記載漏れにより、一部の事業所は法人単位の集計から漏れている。
• 隣接市区町村からの利用は考慮していない。特に都市部では他の市区町村の事業者も選択肢に入る。
• シェアの高さ＝悪とは限らない。地域の需要に対して十分なサービスを提供している法人を、集中度だけで問題視することは適切ではない。
• サービスの質は評価していない。シェアが高い法人が良質なサービスを提供している可能性は十分にある。