介護事業「単一事業所」リスクマップ
384市区町村で、主要サービスに代替がない

なぜ「単一事業所」が問題なのか

2024年の介護事業者の倒産件数は過去最多を更新した（東京商工リサーチ、暦年ベース）。訪問介護を中心に、人手不足と報酬単価の伸び悩みにより、小規模事業者の撤退が全国で加速している。

しかし「倒産件数」だけでは、地域への影響の深刻さは見えない。同じ1件の倒産でも、代わりの事業者が複数ある都市部と、その事業所しかない町村では意味がまったく違う。

本分析では、厚生労働省の介護サービス情報公表システムに掲載されている事業所のうち、主要8サービス種別・計121,646事業所を市区町村単位で集計し、「その事業所が閉じたらサービスが消滅する」状態にある地域を特定した。

分析手法

以下の8サービスについて、各市区町村の事業所数を集計した。

「リスク市区町村」の定義は、上記8種のうち2種以上で事業所が1つしかなく、かつ65歳以上人口が3,000人以上の市区町村とした。高齢者人口が少ない離島や山間部は、需要自体が小さいため除外している。

最も脆弱なサービスは「老健」と「小規模多機能」

サービス種別ごとに「リスク市区町村384件において単一事業所である頻度」を集計すると、構造的な偏りが見える。

老健（介護老人保健施設）が243市区町村で単一事業所。全国4,121施設しかなく、開設には医療法人格と大規模な設備投資が必要なため、参入障壁が高い。参入障壁が高いサービスほど独占が進み、その1施設が閉じた場合の代替が効かない。

小規模多機能型居宅介護（204市区町村）も同様の構造を持つ。地域密着型サービスであるため、そもそも市区町村外からの参入が制度上制限されている。

6種のサービスが単一事業所 ―― 7つの町村

主要8サービスのうち6種以上で事業所が1つしかない市区町村が7つある。いずれの地域でも、1つの法人の経営判断が地域全体の介護の存続を左右する状況にある。

山形県川西町は高齢化率39.0%で、5,682人の高齢者が暮らす。訪問介護から老健まで6種のサービスがそれぞれ1事業所に依存している。岩手県岩泉町は高齢化率44.3%で、同じく6種が単一事業所。これらの地域では、事業者の経営状態や後継者の有無が地域全体の介護サービスの持続性を左右する構造にある。

注目すべきは埼玉県滑川町の存在。高齢化率23.4%と全国平均を下回る自治体でありながら、6種のサービスで事業所が1つしかない。高齢者人口が少ないために事業者の参入が進まないケースであり、「高齢化率が低い＝介護サービスが安泰」とは限らないことを示す例と言える。

都市部にもリスクがある

「単一事業所リスク」は過疎地だけの問題ではない。人口5万人以上の都市部にも該当する市区がある（上位10件を掲載）。

大阪市中央区は人口10万人を超える都市部でありながら、特養・老健・小規模多機能の3種で事業所が1つしかない。地価が高いため新規参入のハードルが高く、既存事業者の独占構造が固定化しやすい。

都道府県別：北海道が最多の36市区町村

北海道は広大な面積と分散した人口構造から、36の市区町村がリスク圏に入る。注目すべきは、埼玉県（18）・愛知県（13）・神奈川県（9）といった首都圏・大都市圏の県が上位に入っていることだ。これらの県では、都市部周辺の「ベッドタウン」で高齢化が急速に進行し、介護サービスの供給が追いついていない。

このデータをどう読むか ―― 事業戦略の視点

1. 買収対象の評価

単一事業所の地域にある介護施設は、地域住民の依存度が高い。これは稼働率が安定しやすいことを意味するが、同時に以下のリスクも伴う。

• 人材リスク：代替事業所がないため、スタッフの離職が即サービス低下に直結する
• 経営者リスク：後継者不在の場合、廃業＝地域のサービス消滅となる
• 収益性の制約：介護報酬は全国一律の公定価格であるため、独占状態でも市場原理で収益性が向上するわけではない

厚労省の介護事業経営実態調査（2023年度）によれば、訪問介護の収支差率はマイナスとなっており、小規模事業者ほど赤字比率が高い。単一事業所の地域では、この経営リスクがそのまま地域リスクに転化する。

2. 出店・参入の機会

FC本部にとって、単一事業所の地域は「競合がいない市場」でもある。ただし、競合がいない理由が「需要がないから」なのか「参入障壁が高いから」なのかを見極める必要がある。

本分析で65歳以上人口3,000人以上という条件を設けたのは、この区別をつけるためだ。高齢者人口が一定規模あるにもかかわらず事業所が1つしかない地域は、需要はあるが供給が追いついていない可能性が高い。

3. 撤退防止・経営支援の対象

384市区町村の単一事業所がなくなる理由は様々だ。倒産（人手不足・報酬単価）、経営者の引退（後継者不在）、法人の事業縮小 ―― いずれのケースでも、結果としてその地域のサービスが消滅する点は同じである。対象となる高齢者は246万人、うち一人暮らし高齢者は約40万人。これらの地域における経営支援・事業引き継ぎのマッチング・経営統合の提案は、事業機会であると同時に社会課題の解決でもある。

リスクスコア上位50市区町村

以下は、リスクスコア（単一事業所の種類数・サービス空白数・65歳以上人口を総合的に加味して算出）の上位50市区町村の一覧である。

分析の限界

本分析にはいくつかの制約がある。

• 事業所数＝サービス供給量ではない。1事業所でも定員が大きければ十分な供給がある場合もある。
• 隣接市区町村からの供給は考慮していない。特に都市部では行政境界を越えた利用が一般的であり、本分析のリスク評価は実態より高く算出されている可能性がある。大阪市中央区や蕨市のようなケースでは、隣接区・隣接市の事業所で実質的に代替が効く場合が多い。
• 行政区再編の影響。政令市の行政区が再編された場合（例: 浜松市の7区→3区統合）、旧区名のデータが正しく集計できない場合がある。該当するケースは本分析から除外した。
• データは2025年3月時点の情報公表システムに基づく。その後の開設・廃止は反映されていない。
• 経営状態は把握できない。事業所数だけでは、撤退・廃業リスクがどの程度切迫しているかは判断できない。WAM（福祉医療機構）の経営分析参考指標や、個別の事業所の財務状況を併せて確認する必要がある。

これらの限界を踏まえた上で、本データは「どの地域で、どのサービスが構造的に脆弱か」を俯瞰する出発点として活用いただきたい。