介護施設の空きが見つからないときの5つの対処法

あなたの市の施設数、足りていますか？

介護施設が見つからない原因は「全国的に足りない」だけではありません。地域によって施設の充実度には大きな差があります。

当サイトの分析では、65歳以上人口あたりの介護施設（特養・老健・GH・有料老人ホーム）の合計数に最大20倍の地域格差があることが明らかになっています。全国平均を大きく下回る地域では、「待てば入れる」という前提が通用しない場合があります。

また、特養だけで見ても格差は深刻です。65歳以上1万人あたりの特養定員数は、最も多い市と最も少ない市で16倍の差があります。施設が足りない地域に住んでいる場合は、以下の5つの対処法を組み合わせて動くことが重要です。

対処法1：広域申し込みで待機リストを増やす

特養は住所地以外の市区町村にも申し込めます。これを知らない方が多いのですが、特別養護老人ホームには「住所地特例」という制度があり、他の市区町村の施設にも申し込みが可能です。

隣接する市に空きがあるケースは珍しくありません。特に県境付近に住んでいる方は、隣の県の施設も検討対象になります。ケアマネジャーに「近隣の市の特養にも申し込みたい」と伝えてください。

対処法2：老健に入所して特養を待つ

介護老人保健施設（老健）は「リハビリをして在宅復帰を目指す」施設ですが、実態として特養の待機場所として利用されることがあります。老健の入所期間は原則3〜6ヶ月ですが、更新が認められるケースもあります。

老健のメリットは、医師・看護師が常駐しており医療ケアが充実していること。特養より空きが出やすいため、「まず老健に入所し、特養の順番を待つ」という流れは多くの家族が取る現実的な方法です。

対処法3：グループホームも選択肢に入れる

認知症の診断がある方は、グループホーム（GH）も有力な選択肢です。9人単位の少人数制で、家庭的な雰囲気の中で生活できます。特養より費用は高めですが、有料老人ホームよりは安いケースが多いです。

ただし、GHは地域密着型サービスのため、事業所と同じ市区町村に住民票がある方しか利用できません。自分の市にGHがいくつあるかを確認することが第一歩です。

対処法4：有料老人ホームを検討する

費用の負担は大きくなりますが、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）は比較的空きが見つかりやすい施設です。入居一時金が不要な「月払い型」も増えており、月額15〜25万円程度で入居できる施設もあります。

有料老人ホームを検討する場合は、複数の施設を比較し、見学と体験入居をすることが重要です。

対処法5：ショートステイで在宅を繋ぐ

施設入所が決まるまでの間、ショートステイ（短期入所）を定期的に利用して在宅介護を続ける方法があります。月に1〜2週間ショートステイを利用すれば、家族の介護負担を大幅に軽減できます。

ショートステイは介護保険で利用でき、1泊あたりの自己負担は1,000〜2,000円程度（食費・居住費は別途）です。ケアプランに「ロングショート」として組み込むことで、月の半分以上を施設で過ごすことも制度上は可能です。

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