施設入居後にやるべき手続き完全チェックリスト
家族が知らずに困る20のこと

施設ケアマネ、フロア担当の介護職員、生活相談員が誰かを確認します。日常の相談は誰に、緊急連絡は誰に、医療のことは誰に。窓口が分かれているので、名前と連絡先を一覧にしておくと後が楽です。

家族で連絡先を一本化し、誰が第一連絡先（キーパーソン）かを明確にします。夜間・休日につながる携帯番号も必須。兄弟姉妹で役割分担するなら、医療判断は誰、金銭は誰、と書面で残しておくと後のトラブルを防げます。

面会時間帯、予約の要否、人数制限、食事の持ち込み可否、宿泊の可否など、施設ごとにルールが違います。感染症流行期には一時的に制限されることもあるので、ルールが変わったときの通知方法も併せて聞いておきましょう。

住所地特例は「住民票を移しても、前の市町村が引き続き介護保険の保険者になる」という仕組みです。特養・老健・介護医療院、および特定施設の指定を受けた介護付き有料老人ホーム・介護付きサ高住・軽費老人ホーム、そして養護老人ホームが対象施設です。これらの施設に入所して住民票を移しても、介護給付は前住所地の市町村から受けます。

一方、住宅型有料老人ホームや一般のサ高住（特定施設指定なし）は住所地特例の対象外です。住民票を移すと、新住所地の市町村が保険者になります。

手続き自体は、施設の生活相談員が旧住所地・新住所地の両市町村窓口と連携して案内してくれることが多いので、まず相談しましょう。

これまでのかかりつけ医から、施設協力医（嘱託医）への情報引き継ぎが必要です。診療情報提供書の発行依頼、お薬手帳の受け渡し、通院が必要な専門科（眼科・整形外科など）の通院方法も確認しておきます。

施設に持ち込めないものは家族が預かります。誰が管理するか、兄弟姉妹で共有できる記録ノートを作るか、銀行の代理人カードを作るか。認知症が進んでいる場合は、早めに成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用も検討します。

実家が空き家になるなら、火災保険は「空き家特約」に切り替える必要があります。また医療保険の請求漏れがないか、入居前の入院分まで遡って確認を。保険証券を一度全部集めて棚卸しするのが効率的です。

固定電話・電気・ガス・水道・新聞・NHK・ネット回線。実家が無人になる場合、解約するか基本料金のみ残すかを判断します。いずれも本人名義のままだと、請求書が届かず延滞する恐れがあります。

施設費用の引き落とし口座と年金受取口座が同じか確認します。別口座なら、毎月振替の手間が発生します。口座の通帳・キャッシュカード・暗証番号の管理も、家族内で明確にしておきましょう。

「時間があるとき行く」では続きません。第2・第4日曜など、カレンダーに固定化するのがコツ。兄弟姉妹で分担すれば、本人が家族の顔を見る機会を増やせます。面会時は写真を撮って遠方の家族と共有すると、家族全員の関心が維持できます。

施設からの電話は、体調変化・受診同行依頼・物品補充など、突発的な内容が多いです。平日昼間につながる人を家族内で1人決めておかないと、施設が誰に電話してよいか迷い、対応が遅れます。

本人が「困っている」と言えない場合、家族が観察するしかありません。表情が乏しくなっていないか、体重が急減していないか、服装や爪・髪が整っているか、同フロアの利用者と会話があるか。気になる点はメモして、施設ケアマネに伝えましょう。

毎月の請求書には、基本料金のほかに医療費・オムツ代・散髪代・レクリエーション実費などが上乗せされます。最初の3か月は明細を丁寧に確認し、年間の見込み額を家族で共有しておくと、予算オーバーを防げます。

地域包括支援センターは市町村が設置する無料の相談窓口。施設との連携や苦情処理のアドバイスがもらえます。施設ケアマネは入居者の担当者として日常の相談に乗ってくれる存在。「家族からは言いにくいこと」も橋渡ししてくれます。

同じ施設の家族会や、地域の介護者の会に参加すると、「みんなも同じで悩んでいる」と気づけて気持ちが軽くなります。施設選びの後悔や罪悪感についても、ここでなら素直に話せます。