東京23区の配食サービス補助を比較
自己負担320円の区と全額自費の区

23区の配食補助はなぜこんなに違うのか

東京23区はそれぞれが独立した基礎自治体（特別区）であり、高齢者向けサービスの設計は各区に委ねられています。国の介護保険制度の枠外にある配食サービスは、区の独自事業として運営されるため、補助額・対象者・利用回数に大きな差が生じています。

親の住む区によって、同じサービスを受けるのに自己負担が2倍以上違う――これは制度を知らなければ気づけない格差です。

23区 配食サービス補助 比較テーブル

以下は各区の高齢者向け配食サービス（行政の補助制度）の比較です。

※2026年4月時点。各区公式サイトの公開情報に基づく。「事業者による」は区が事業者を登録・紹介するが価格設定は事業者に委ねている場合。

5つの格差ポイント

1. 自己負担額：港区320円 vs 台東区780円

最も安い港区は1食320円から利用でき、千代田区は1食あたり350円の補助が出ます。一方、台東区の特別食は780円、中央区のたんぱく質調整食は760円。同じ「区の配食サービス」で2倍以上の差があります。豊島区・板橋区に至っては区の助成が一切なく、全額自費です。

2. 対象年齢：65歳 vs 70歳 vs 75歳

大多数の区は65歳以上が対象ですが、中央区は70歳以上、渋谷区・中野区は75歳以上と10歳もの差があります。渋谷区は要支援・要介護認定があれば年齢不問ですが、元気な74歳以下の高齢者は利用できません。逆に豊島区は年齢制限すらなく、誰でも利用可能です。

3. 利用回数：品川区の週2回 vs 葛飾区の週14食

品川区は週2回のみ。新宿区と荒川区は昼食限定で夕食は不可。対して葛飾区は昼・夕で週14食（毎日2食）、千代田区・墨田区も1日2食対応。毎日の食事を配食に頼る一人暮らし高齢者にとって、この差は生活の質に直結します。

4. 食形態：目黒区が最も充実

目黒区は普通食に加え、糖尿病食・腎臓病食・透析食・やわらか食・ムース食・ペースト食と7種類以上の食形態に対応。江東区は常温と冷蔵を選べます。一方、多くの区は「きざみ・おかゆ対応」程度にとどまり、持病のある方は選択肢が限られます。

5. 世田谷区は高齢者向け在宅配食の独自事業がない

人口約92万人を擁する世田谷区には、高齢者向けの在宅配食サービスの区独自事業がありません（月1〜週1回の会食サービスのみ）。世田谷区にお住まいの方は、民間の配食サービスを直接利用する必要があります。

行政の配食事業は全国的に縮小傾向

東京23区内でも温度差がありますが、全国に目を向けるとさらに大きな変化が起きています。

• 横浜市は1995年から30年続いた高齢者食事サービス事業を2025年3月に廃止
• 神奈川県小田原市も2025年度から新規受付を中止。理由は「民間事業者が充実し行政の必要性が低下」
• 政令指定都市20市のうち、明確に行政委託型の配食を維持しているのは13市。横浜は廃止、福岡は民間移行済み

「民間で代替できるサービスは行政が手を引く」という流れの中で、お住まいの地域にどんな制度があるか、なくなった場合にどう備えるかを知っておくことが重要です。

お住まいの区で使える制度を確認するには

1. 区の高齢福祉担当課に電話する — 最も確実。「高齢者向けの配食サービスの補助制度はありますか」と聞けばOK
2. 地域包括支援センターに相談する — 担当ケアマネがいれば、ケアマネ経由でも確認できます
3. 区の公式サイトで「配食」「食事サービス」を検索する — ただし情報が見つかりにくい区もあります