訪問介護でできること・できないこと生活援助と身体介護の線引き

身体介護と生活援助の定義

訪問介護は、介護保険制度上「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の3区分に分かれます。各区分で報酬単価が違い、サービス提供の考え方も異なります。

2024年度介護報酬改定後の単位数（ここでは便宜上20〜30分未満・30〜45分未満の例）：身体介護244〜387単位、生活援助179〜220単位。身体介護の方が高単価です。

できること一覧

身体介護でできること

• 食事介助（配膳・セッティング・食事中の見守り・介助）
• 入浴介助（浴槽への移乗、洗身、洗髪、更衣）
• 排泄介助（トイレ誘導、オムツ交換、陰部洗浄）
• 更衣介助、体位変換
• 移乗介助（ベッド⇔車椅子、車椅子⇔トイレ）
• 服薬介助（薬の取り出し、本人が飲むのを見守り）
• 通院・外出付き添い（制度上は「通院等乗降介助」で別枠）
• 一定の医療的ケア（研修を受けたヘルパーによる喀痰吸引・経管栄養）

生活援助でできること

• 調理（本人の食事分）
• 掃除（本人の居室・共用部分）
• 洗濯（本人の衣類）
• 買い物（本人の日用品・食料品）
• 薬の受け取り（本人処方分）
• ベッドメイク、衣類の整理
• ゴミ出し

できないこと一覧

厚生労働省の通知「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」で、訪問介護では行えないサービスが具体的に示されています。

「日常生活援助の範囲を超える」とされるもの

• 本人以外のための家事（家族の食事作り・洗濯、家族の部屋の掃除）
• 大掃除、窓のガラス拭き、専門技術が必要な掃除（エアコン・換気扇分解清掃）
• 草むしり、花木の水やり、ペットの世話
• 家の修繕、模様替え
• 正月料理、冠婚葬祭の準備
• 金銭の管理・運用、銀行や役所の手続き代行
• 自家用車の洗車

「医療行為」とされるもの（原則不可）

• 注射、点滴、採血
• 褥瘡（床ずれ）の処置
• 摘便、浣腸
• 血糖測定、インスリン注射
• 血圧測定（水銀計は医療行為。自動血圧計による測定・記録は可能）
• 軟膏の塗布（軽微な範囲は可、広範囲・専門処置は不可）

注意：「できない」とされる項目でも、介護保険外サービス（自費）であれば対応してもらえる場合があります。事業所が介護保険と自費サービスの両方を提供しているか、契約時に確認しましょう。

グレーゾーンの判断

制度の線引きで判断が難しいケースが実務で多く出てきます。基本的な考え方は次の3点です。

1. 本人のためか、家族のためか

「本人が食べる食事の調理」は生活援助でOK、「家族と共に食べる食事の大量調理」は家族分があるため不可。本人用のみの調理なら可です。

2. 日常生活の範囲か、非日常か

「普段の食事・洗濯」は日常生活で可、「正月のおせち作り」は非日常で不可。「普段の掃除」は可、「年末大掃除・引っ越し」は不可。

3. 本人にとって自立支援か、代行か

「一緒に調理して本人の料理スキルを維持する」は自立支援で可、「すべて代行して本人の関与なし」は検討対象。生活援助は「本人ができないことを代わりにする」サービスであり、自立を損なわない範囲が原則です。

医療行為の線引き

2005年厚労省通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」で、医療行為に該当しない範囲が明確化されました。

ヘルパーが実施可能（医療行為に当たらないもの）

• 体温測定（電子体温計）
• 血圧測定（自動血圧計）
• パルスオキシメーター装着
• 軽微な傷の処置（絆創膏貼付等）
• 軟膏の塗布（褥瘡以外）
• 点眼
• 爪切り（糖尿病等の疾患がない場合）
• 耳垢除去（耳垢塞栓でないもの）
• 口腔ケア（専門的でないもの）
• 服薬介助（一包化された薬の手渡し等）

研修修了者のみ実施可能

• 喀痰吸引（口腔・鼻腔・気管カニューレ内）
• 経管栄養（胃ろう・経鼻）

これらは「認定特定行為業務従事者」の研修修了と、事業所の登録特定行為事業者登録が必要です。医師の指示・看護師の連携のもとで実施されます。

ケアマネと事業所への伝え方

「これ頼めますか？」の聞き方

「ヘルパーさんに○○をお願いしたいのですが、可能ですか？」と具体的に。「何となく手伝ってほしい」は判断できません。頻度・時間・目的を明確にするほど返答が確実です。

できない場合の代替案を聞く

「介護保険では対応できない」と言われたら、「他の方法はありますか？」と聞きましょう。自費サービス、地域のシルバー人材センター、NPOの家事支援、家族でやる、などの選択肢が出てきます。

要望はケアプランに反映される

「こういう支援が必要」と伝えれば、ケアマネジャーがケアプランに組み込み、事業所のサ責（サービス提供責任者）が訪問介護計画書に落とし込む流れ。ケアプランに書かれていないサービスは原則提供されないので、必要な支援は明示的に伝えましょう。

よくある質問

Q. 母と同居する息子（私）の昼食も作ってもらえる？

原則できません。生活援助は本人（母）のためのサービスで、同居家族の食事分は対象外です。例外的に「本人の食事を作るついでに、家族分も一緒に作る」ケースもありますが、事業所・ケアマネの判断によるグレーゾーン。自費サービスでの対応が確実です。

Q. 庭の草むしりは？

介護保険の生活援助の範囲外です。シルバー人材センターの派遣、自費の家事代行、地域のボランティア団体などに依頼するのが一般的。訪問介護事業所が自費サービス枠で対応することもあります。

Q. 一緒に住んでいる私が仕事で日中不在。その間のお世話は頼める？

日中の身体介護（食事介助・排泄介助・服薬介助等）は頼めます。生活援助（調理・掃除等）は原則「同居家族がいない場合」が条件ですが、家族が就労・障害・疾病等で援助できない場合は例外的に算定できます。ケアマネジャーが状況をアセスメントして判断します。

Q. 通院の付き添いは頼める？

「通院等乗降介助」という別区分で対応可能です。1回ごとに単位数が算定されます。タクシー代は別途自費です。院内の付き添い（診察室への移動介助等）は、通院等乗降介助に含まれるケースと、身体介護で別算定するケースがあり、事業所・保険者の運用で異なります。

Q. ヘルパーと一緒に買い物に行けますか？

本人が同行する場合、身体介護（外出介助）の一環として対応可能です。スーパーまで一緒に歩いて行き、商品選び・支払いを見守る等。本人不在で「代わりに買ってくる」のは生活援助の買い物で、これも可能です。ただし使途が明確な日用品・食料品に限られ、娯楽品・高額商品等は対象外の場合があります。

出典：厚生労働省「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（老計第10号）／ 身体介護・生活援助の範囲／「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」（医政発第0726005号）／ 医療行為に該当しない範囲。本記事の内容は2026年4月時点。