夜間対応型訪問介護とは24時間在宅を支える仕組み

夜間対応型訪問介護とは

夜間対応型訪問介護は、介護保険法の地域密着型サービスの1つ。夜間帯（原則22時〜翌朝6時）に特化した訪問介護を提供します。

地域密着型サービスのため、原則として施設所在地の市町村住民が利用対象。高齢者の「夜の不安」を地域で支える仕組みとして2006年に創設されました。

サービスの3構成

夜間対応型訪問介護は、次の3つのサービスを組み合わせて提供します。

1. オペレーションセンターサービス

24時間対応のコールセンター機能。ケアコール端末（事業所が貸与）を通じて利用者からの通報を受け、適切な対応（助言・随時訪問依頼）を行います。緊急時の判断役です。

2. 定期巡回サービス

事業所が定めたスケジュールで利用者宅を訪問。就寝介助（寝付きの確認）、排泄介助（オムツ交換）、体位変換、服薬確認などを行います。原則として夜間に2〜3回程度の巡回。

3. 随時訪問サービス

利用者からの通報（ケアコール）を受けて、必要に応じて訪問。体調不良、転倒、不安の訴えなどに対応します。通報頻度により提供回数は変動。

料金（2024年度改定後）

2024年度改定後の単位数（令和8年度改定でも変更なし）は、月単位の基本料金＋訪問回数ベースの加算、という2層構造です。

月単位の基本料金（夜間対応型訪問介護Ⅰ）

• オペレーションセンター設置型：月989単位

訪問ごとの料金

• 定期巡回：1回372単位
• 随時訪問（1人訪問）：1回567単位
• 随時訪問（2人訪問）：1回764単位

オペレーションセンターを設置しない場合（Ⅱ型）

• 月2,702単位（定額）

1単位10.00〜11.40円。月の合計単位数に1割負担（年齢・所得により2〜3割）を掛けた額が自己負担。深夜早朝加算、24時間通報対応加算、処遇改善加算（夜間対応型訪問介護は令和8年6月からの加算Ⅰロで最大27.8%）等が乗ります。

出典：厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（令和6年度改定）／ 夜間対応型訪問介護費。

定期巡回・随時対応型との違い

名前が似ていて混同されやすい「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」との違いを整理します。

医療ケアが必要な方は定期巡回・随時対応型、日中は自立していて夜の見守りのみ必要な方は夜間対応型、という使い分けが基本です。

向いている方

向いている

• 独居の高齢者で、夜間の不安を解消したい方
• 夜間のトイレ誘導・オムツ交換が必要な方
• 家族が遠方在住で、夜間の様子を把握したい場合
• ケアコール端末の操作が可能な認知機能
• 日中は自立または通所サービス利用中

向かない

• 認知症が進んでおり、コール操作が困難な方
• 常時医療ケアが必要な方
• 夜間対応型事業所が存在しない地域にお住まいの方

よくある質問

Q. 夜間対応型の事業所はどこで探せる？

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」で「夜間対応型訪問介護」として検索可能。ただし事業所数が全国的に限られており、都市部でも地域によっては存在しないことがあります。ケアマネジャーに地域の提供状況を確認するのが確実です。

Q. 日中は訪問介護、夜間は夜間対応型、という併用はできる？

できます。両者は別サービスのため、日中の訪問介護（身体介護・生活援助）と夜間対応型訪問介護を同時に利用するケアプランは可能です。ただし夜間対応型の月基本料と訪問加算が両方発生するため、利用頻度と費用対効果を確認しましょう。

Q. 通報したけど誰も来ないのは困ります。対応速度は？

事業所により差がありますが、一般的に通報から30分以内に訪問することが運営基準で求められています。具体の対応速度は契約前に確認し、遅延時の対応・緊急時フローも確認しましょう。

Q. ケアコール端末の費用は？

多くの事業所で無料貸与が基本です。月額料金に含まれる形。ただし事業所によっては有料レンタルや購入設定もあるため、契約時に確認を。

Q. 認知症で通報できない場合はどうすれば？

夜間対応型は通報操作が前提のため、重度認知症の方には向きません。代わりに定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間対応）や、小規模多機能型居宅介護の「泊まり」利用、施設入所（グループホーム等）の検討をケアマネジャーと相談しましょう。

出典：厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」／ 夜間対応型訪問介護の人員・設備基準／「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（令和6年度改定）／ 夜間対応型訪問介護費。本記事の内容は2026年4月時点。