退院後に必要な3つのサービス
病院を退院した高齢者が在宅でリハビリを続けるために、主に3つのサービスがあります。
老健（介護老人保健施設）は病院と自宅の中間施設。退院直後に入所し、リハビリを受けながら在宅復帰を目指します。全国に4,121施設。
訪問リハビリテーションは理学療法士や作業療法士が自宅を訪問してリハビリを行うサービス。全国に5,091事業所。
通所リハビリテーション（デイケア）は施設に通ってリハビリを受けるサービス。全国に7,737事業所。
この3つが揃っていれば、退院後の段階に応じた選択肢があります。しかし、3つともゼロの市町村が存在します。
数字で見る格差
全国平均は65歳以上1万人あたり4.5施設。最も充実した徳島県は12.2、最も少ない東京都は1.4。約9倍の格差があります。
3サービスすべてゼロの市町村
65歳以上人口1万人以上で、老健・訪問リハ・通所リハの3サービスがすべてゼロの市町村が3つあります。退院後のリハビリの受け皿が地域内に存在しません。
退院後の受け皿が少ない市 Top10
3サービスゼロの市町村を除き、65歳以上人口1万人以上で受け皿が少ない順のランキングです。
なぜ徳島県が全国1位なのか
徳島県は1万人あたり12.2施設で全国1位。2位の鹿児島県（9.3）を大きく引き離しています。
徳島市だけで訪問リハ46・通所リハ47・老健15の計108施設。7.8万人の高齢者に対して1万人あたり13.9と全国トップクラス。徳島県は医師数が全国上位で、医療機関が通所リハや訪問リハを積極的に展開している。「病院から地域へ」の流れが最も進んだ県。
いちき串木野市の逆説
鹿児島県いちき串木野市は、退院後リハビリが1万人あたり13.8施設で全国6位の充実度。しかし、過去の分析では訪問介護がほぼ届かない地域としてワースト級に登場しています。
いちき串木野市は老健4・訪問リハ3・通所リハ7と退院後サービスは充実。しかし訪問介護ヘルパーは極端に少ない。リハビリで回復しても、日常生活を支えるヘルパーがいなければ在宅生活は成り立たない。サービスの種類によって地域の充実度は全く異なるという典型例。
なぜ不足するのか — 3つの構造
Top10のうち7市町が首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）。住宅密集地域は施設用地がなく、地価も高い。通所リハには一定のスペースが必要で、コンパクトな市ほど不利。これは特養やショートステイの分析と同じ構造。
訪問リハは医師の指示書が必要で、病院・診療所が運営主体になることが多い。医療機関が少ない地域では訪問リハも少なくなる。十日町市・つがる市のような地方都市は、そもそも医療資源が限られている。
東京都は1万人あたり1.4と最下位。ただし東京23区は区ごとの集計が特殊で、実態はもう少し高い可能性がある。それでも多摩地域の不足は明確で、多摩市（1.4）をはじめ深刻な状況。東京に住んでいるからリハビリに困らない、というのは幻想。
都道府県別の充足率
| 都道府県 | 1万人あたり | 評価 |
|---|---|---|
| 徳島県 | 12.2 | 全国1位 |
| 鹿児島県 | 9.3 | 充実 |
| 鳥取県 | 8.5 | 充実 |
| 熊本県 | 8.1 | 充実 |
| 大分県 | 7.8 | 充実 |
| 全国平均 4.5 | ||
| 千葉県 | 3.6 | 不足 |
| 新潟県 | 3.5 | 不足 |
| 埼玉県 | 3.2 | 不足 |
| 神奈川県 | 3.0 | 不足 |
| 東京都 | 1.4 | 全国最低 |
退院後のリハビリを探している方へ
退院後のリハビリは主治医とケアマネジャーに相談して手配します。老健への入所はケアマネ経由、訪問リハは主治医の指示書が必要です。
リハビリ施設が少ない地域では、通所リハ（デイケア）が最も数が多いため、まずはデイケアから探すのが現実的です。訪問リハは待機になることもあるため、退院前から早めに動くことが重要です。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」に登録されている介護老人保健施設（4,121施設）・訪問リハビリテーション（5,091事業所）・通所リハビリテーション（7,737事業所）の合計16,949施設を使用。市区町村コードで集計し、総務省「令和2年国勢調査」の65歳以上人口と照合。政令指定都市は区を市に集約。ランキングは65歳以上人口1万人以上の市町村を対象。