ショートステイの費用内訳部屋代・食費・加算を分解する

料金の全体構造 — 4つの要素

ショートステイの自己負担は、次の4つを合算した額に対して介護保険の負担割合（1〜3割）をかけた料金になります（ただし食費・居住費は原則実費）。

「介護保険で安く使える」と言われますが、食費と居住費は実費扱いのため、低所得者向けの軽減制度（補足給付）がないと実質負担は大きくなります。

基本単位（要介護度・居室形態別）

短期入所生活介護の基本単位数は、2024年4月改定後の数字が現時点でも有効です（令和8年度改定では単位数本体は変更されていません）。1単位は地域により10.00〜11.40円（8段階地域区分）で、ここでは便宜上10円で概算します。

単独型・従来型個室／多床室の場合

※ ユニット型個室はさらに高く、併設型・空床利用型は単独型よりやや低い単価設定です。各事業所が算定している体制加算によっても上下します。

長期利用者減算（連続30日超で-30単位/日、連続60日超で基本報酬が特養要介護1単位数の75%相当に置き換え）が2024年度改定で導入されています。詳細はロングショートの仕組みと限界をご覧ください。

食費 — 2026年8月から改定

食費は制度上「基準費用額」が示されており、事業所はこれを参考に実費を設定します。この基準費用額が令和8年度改定で見直されました。

所得が低い方は補足給付（特定入所者介護サービス費）で食費負担の上限が軽減されます。負担限度額も同時に改定されます。

補足給付を受けるには、市町村に負担限度額認定証の交付を申請する必要があります。年1回の更新制で、所得・預貯金等が要件内であることが条件です。

居住費（滞在費）

居住費は居室形態により大きく異なります。2024年改定時の基準費用額は以下のとおり。

こちらも補足給付の対象で、負担限度額認定を受けていれば各段階の上限まで軽減されます。施設側が「特別な居室」として基準費用額を超える料金を設定している場合は、差額分は軽減対象外となる点に注意。

主な加算

基本単位とは別に、事業所の体制や提供するケアの内容に応じて加算が乗ります。利用者側で選択するのではなく、事業所が算定要件を満たしているかで決まります。

多くの事業所で算定される加算（例）

• 送迎加算：片道184単位
• 夜勤職員配置加算：1日13単位（基準を超える配置の場合）
• 機能訓練指導体制加算：1日12単位
• 看護体制加算Ⅰ〜Ⅳ：1日12〜28単位
• 個別機能訓練加算Ⅰ：1日56単位
• 療養食加算：1食8単位（1日最大3食分）
• 処遇改善加算：基本報酬と加算の合計に一定率（短期入所生活介護は令和8年6月からの加算Ⅰロで最大17.6%）

特定条件で算定される加算

• 緊急短期入所受入加算：1日90単位（7日を限度、やむを得ない事情があれば最大14日）
• 認知症行動・心理症状緊急対応加算：1日200単位（7日を限度）
• 認知症専門ケア加算Ⅰ・Ⅱ：1日3〜4単位
• 生活機能向上連携加算：月100〜200単位
• 看取り連携体制加算：1日64単位（死亡日・死亡日前30日以内、加算要件あり）

出典：厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（令和6年度介護報酬改定）／ 短期入所生活介護の各加算単位数。

負担軽減制度

補足給付（特定入所者介護サービス費）

所得と預貯金等が一定以下の方を対象に、食費・居住費の負担上限を設ける制度です。負担限度額認定証を市町村から交付してもらい、施設に提示することで適用されます。

• 対象：住民税非課税世帯で、預貯金等の要件を満たす方
• 申請先：住所地の市区町村介護保険担当窓口
• 有効期間：原則1年（毎年更新）

高額介護サービス費

月々の介護保険利用による自己負担額（食費・居住費・加算外実費は対象外）が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。負担段階により月上限が定められています（例：一般区分44,400円、住民税非課税24,600円等）。自動的に適用される市町村と、申請制の市町村があります。

高額医療・高額介護合算療養費

医療保険と介護保険の年間自己負担合計が高額になる場合、超過分を年1回払い戻す制度です。同一世帯の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入する方が対象。申請は市町村窓口へ。

概算シミュレーション

ケース1：要介護2、多床室、1泊2日、1割負担

• 基本単位：715単位 × 1日 = 715円相当 → 1割負担 約715円
• 送迎（往復）：184×2 = 368単位 → 約368円
• 食費（2日分）：1,445 × 2 = 2,890円（補足給付なし）
• 居住費（多床室、1泊）：915円
• 合計概算：約4,900円（初日の基本単位・加算は1割相当、2日目にも基本単位が1日分かかる）

※ 実際は2日間にわたり基本単位が日数分かかるため、もう少し高くなります。ここでは分かりやすくするため1日分のみで概算。

ケース2：要介護4、従来型個室、1週間、1割負担・補足給付第2段階

• 基本単位：856単位 × 7日 = 5,992単位 → 約5,992円
• 食費（7日分、第2段階）：390 × 7 = 2,730円
• 居住費（従来型個室、第2段階上限420円/日）：420 × 7 = 2,940円
• 送迎（往復）：368円
• その他加算・処遇改善加算：数百円〜1,000円程度
• 合計概算：約12,500〜13,500円/週

ケース3：要介護5、ユニット型個室、1か月（ロングショート）、1割負担

• 基本単位：926単位 × 30日 = 27,780単位 → 約27,780円
• 長期利用減算：連続30日超で-30単位/日（30日目まではなし）
• 食費（30日分、補足給付なし）：1,445 × 30 = 43,350円
• 居住費（ユニット型個室、補足給付なし）：2,066 × 30 = 61,980円
• 合計概算：約13〜15万円/月（加算・処遇改善加算を加算）

**注意：**上記はあくまで目安です。実際の請求額は事業所の算定加算、居室形態、地域区分（1単位単価）、負担割合によって変動します。正確な見積もりは事業所の契約時に確認してください。

よくある質問

Q. ショートステイは1泊いくらから？

要介護度・居室形態・負担割合で変わりますが、1割負担で多床室なら1泊2,000〜3,000円、ユニット型個室なら4,000〜6,000円程度が目安です。これに食費1日1,445円（2026年8月から1,545円）が加わります。補足給付の対象者はさらに軽減されます。

Q. 負担限度額認定はどうやって申請しますか？

住所地の市区町村介護保険担当窓口に申請書を提出します。必要書類は収入状況が分かる書類（年金通知書等）、預貯金通帳の写しなど。認定証は1年ごとの更新制で、毎年7月頃に更新申請が必要です。事業所の生活相談員が申請方法を案内してくれることもあります。

Q. 食費は実費で、事業所ごとに違う？

食費は原則として事業所が独自に設定できますが、介護保険の補足給付を算定する場合は基準費用額（2026年8月から1,545円）を目安とします。補足給付を受けない一般利用者に対しては、事業所独自の設定（1,500円〜2,000円程度）となるケースもあります。契約時に確認しましょう。

Q. 処遇改善加算はなぜ上がるの？

介護職員の賃上げ財源として、国が加算率を引き上げる仕組みが令和8年度介護報酬改定で承認されました。2026年6月から処遇改善加算の率はサービス別に設定され、短期入所生活介護は加算Ⅰロで最大17.6%（訪問介護は最大28.7%）に引き上げられます。訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援（ケアマネ事業所）も新たに対象に加わります。利用者負担への影響は小さい一方、事業所の収入改善が期待されています。

Q. 見積もりは事前にもらえますか？

事業所と契約する際に重要事項説明書・料金表が提示されます。利用開始前にケアマネジャー経由で事業所に概算見積もりを依頼すれば、基本単位＋想定加算＋食費・居住費の合計を書面で出してもらえます。予算と施設を比較検討するときは、必ず見積もりを取ってからにしましょう。

出典：厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（令和6年度介護報酬改定）／ 短期入所生活介護の基本単位数・加算／「特定入所者介護サービス費に係る食費・居住費の基準費用額等の見直し」（令和8年8月1日施行）／「介護職員等処遇改善加算」（令和8年6月施行）。本記事の数値は2026年4月時点で確認。地域区分単価・事業所個別の算定体制により変動します。