分析の背景
特別養護老人ホーム(特養)は、要介護3以上の高齢者が入所できる公的な介護施設です。費用が比較的安いため入所希望者が多く、全国で約27万人が入所待ちとされています。
しかし「特養に入りにくい」のは全国一律ではありません。施設が集中している地域と、明らかに足りない地域があります。厚生労働省の事業所データ8,543施設を市区町村別に集計し、65歳以上人口との比率で本当に特養が足りない市を特定しました。
数字で見る格差
全国平均は、65歳以上1万人あたり2.2施設です。しかし市区町村単位で見ると極端な差があります。
塩竈市と小美玉市を比べると、高齢者あたりの特養の数に約16倍の差があります。同じ東北・関東地方でこれだけの格差が存在します。
特養が足りない市 Top10
以下は、65歳以上人口が1万人以上の市のうち、人口あたりの特養施設数が少ない順のランキングです。
塩竈市の施設情報
多賀城市の施設情報
和光市の施設情報
富里市の施設情報
春日市の施設情報
浦添市の施設情報
大野城市の施設情報
貝塚市の施設情報
春日井市の施設情報
あま市の施設情報
なぜ偏るのか — 3つの構造
Top10のうち8市が仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の近郊都市。住宅地として発展した市は用地確保が難しく、住民は中心都市の施設に依存する。しかし中心都市の施設も満床で、結局「どこにも入れない」状況が生まれている。
富里市(0.7施設)の隣の成田市は5.4施設。この8倍の差は、成田空港の広大な敷地周辺に施設が集積したことが一因。特養の立地は「その市の高齢者のため」だけでなく、用地や建設コストの都合で決まるため、行政区画をまたいだ偏りが常態化している。
沖縄県(1.5施設)、愛知県(1.6施設)、北海道(1.6施設)は県全体で全国平均の2.2を大きく下回る。これらの県では「隣の市に行けばある」とも限らず、県全体で施設が不足している構造的問題を抱えている。
都道府県別の特養充足率
65歳以上1万人あたりの特養施設数を都道府県別に見ると、上位と下位で2倍以上の差があります。
| 都道府県 | 1万人あたり施設数 | 評価 |
|---|---|---|
| 島根県 | 3.6 | 充実 |
| 茨城県 | 3.3 | 充実 |
| 群馬県 | 3.2 | 充実 |
| 秋田県 | 3.0 | 充実 |
| 鹿児島県 | 3.0 | 充実 |
| 全国平均 2.2 | ||
| 石川県 | 2.0 | 不足気味 |
| 神奈川県 | 1.9 | 不足気味 |
| 東京都 | 1.8 | 不足気味 |
| 大阪府 | 1.8 | 不足気味 |
| 北海道 | 1.6 | 不足 |
| 愛知県 | 1.6 | 不足 |
| 沖縄県 | 1.5 | 全国最低 |
特養を探している方へ
特養の入所待ちが長い地域にお住まいの方は、以下の選択肢も検討してみてください。
広域で探す — 特養は住民票のある市区町村以外の施設にも申し込めます。隣の市で施設数が多い場合は、そちらにも同時に申し込むことで入所の可能性が広がります。
他の施設も比較する — グループホーム(認知症対応)や介護老人保健施設(老健)など、特養以外の選択肢もあります。お住まいの地域でどのような施設が利用できるかは、エリアページでご確認いただけます。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」に登録されている介護老人福祉施設(特養)8,543施設のデータを使用。市区町村コードで集計し、総務省「令和2年国勢調査」の65歳以上人口と照合。ランキングは65歳以上人口1万人以上の市を対象とし、政令指定都市は市全体で集計。1万人あたり施設数 = 市内の特養施設数 ÷ 65歳以上人口 × 10,000 で算出。施設数のみの比較であり、各施設の定員規模は反映していません。