2027年改正の裏テーマ
負担増と経営共同化が意味すること

2つの改正を並べて読む

2027年の介護保険改正には複数の項目が含まれるが、この記事では利用者負担の2割化と経営の共同化推進に焦点を当てる。

この2つは審議会の資料でも別項目として扱われており、一見すると無関係に見える。しかし、並べて読むと1つのメッセージが浮かび上がる。

利用者負担の原則2割化 ― 何がどう変わるか

現在、介護サービスの利用者負担は原則1割。一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割を負担している。

2027年改正では、この原則を1割から2割に引き上げる方向だ。さらに3割負担の対象者の所得基準も引き下げられ、より多くの利用者が2〜3割を負担する形になる。

なぜ2割なのか

介護給付費は年間約12兆円。2040年には25兆円に膨張すると推計されている。第1号被保険者の保険料は全国平均で月額6,225円に達し、制度開始時の2倍以上だ。このまま1割負担を維持すれば、保険料の際限ない引き上げか、サービスの大幅な縮小かの二択を迫られる。

利用者負担を2割に引き上げることで、給付費の利用者負担分が倍増し、保険料の上昇ペースを抑制できる。財政的にはシンプルなロジックだ。

利用者への影響

負担増の影響は軽度者ほど大きい。要介護1・2で月1〜2万円程度だった自己負担が2〜4万円に増える計算になる。「負担が増えるならサービスを減らす」という利用控えが起きる可能性がある。

ただし、高額介護サービス費（月額の自己負担上限）は据え置かれる見込みのため、重度者やサービスを多く使っている方への影響は限定的だ。最も影響を受けるのは、軽度で少量のサービスを利用している層——つまり、デイサービスに週1〜2回通っている要介護1・2の方だ。

経営の共同化 ― 国が後押しする「統合」

もう1つの改正項目が経営の共同化だ。具体的には、複数の介護事業者が連携・統合して経営基盤を強化することを国が制度的に後押しする。

なぜ共同化が必要なのか

介護業界は寡占度が極めて低い。何万もの零細事業者が存在し、1事業所・数人規模の法人も珍しくない。小規模であること自体は悪ではないが、以下の問題が生じている。

• 人材確保の困難 ― 採用活動に投資できず、賃金水準も上げにくい。人材は大手に流れる
• ICT投資ができない ― 記録電子化・センサー導入などの初期投資を負担できない
• BCP（事業継続計画）が脆弱 ― 経営者1人に依存した運営で、代表の体調不良や退職で事業が止まる
• 事業承継が困難 ― 後継者がおらず、廃業を選ぶ事業者が増加中

2024年の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたのも、この文脈で読める。国は「小さいままでは続けられない環境」を政策的に作り、統合を促している。

共同化の具体的な形

• 法人間の合併・事業譲渡 ― M&Aによる規模拡大。PEファンドの参入も加速している
• 事業協同組合の活用 ― 複数の小規模事業者が共同で採用・研修・物品調達を行う
• 地域連携推進法人 ― 社会福祉法人版の持株会社的な仕組み。2017年に制度化されたが活用は限定的
• 経営情報のデータベース化 ― 2024年度から介護事業所の経営情報が公開義務化。経営の透明性が高まり、M&Aの判断材料が増える

2つを合わせると見える構図

利用者負担の2割化と経営共同化。この2つを並べると、国の意図は明確だ。

利用者側：サービスの「選別」が始まる

負担が倍増すれば、利用者は「本当に必要なサービスだけを使う」ようになる。質の低いサービス、代替可能なサービスは利用が減る。これは事業者にとって、サービスの質と効率で選ばれる時代が来ることを意味する。

事業者側：「規模の経済」が生存条件になる

利用者の選別が進む中で、ICT投資・人材確保・サービスの品質管理に投資できない事業者は利用者を失う。経営共同化は「投資できる規模」を作るための手段だ。

結果として起きること

1. 利用控えにより、利用者数が減少するサービス類型が出る
2. 利用者を確保できない零細事業者が経営難に陥る
3. 統合・廃業が加速し、大手・中堅への集約が進む
4. 残った事業者はICT導入・人員効率化でコストを最適化する

これは自然淘汰ではなく、国が制度設計で誘導している新陳代謝だ。

事業所経営者が考えるべきこと

• 利用者負担増による需要変化を試算する ― 自社の利用者のうち、負担が2割に上がる人はどの程度か。利用控えが起きた場合の減収インパクトはどの程度か
• 「規模」を確保する手段を検討する ― 自力の拡大、他事業者との合併、協同組合への参加、地域連携推進法人の活用。どの選択肢が自社に合うかを早期に検討する
• ICT投資の優先順位を決める ― 人員配置の緩和要件としてICT導入が条件になる可能性が高い。何から着手するかを決めておく
• 事業承継の準備を始める ― 後継者がいない場合、経営が安定しているうちにM&Aを含む選択肢を検討する。経営が悪化してからでは買い手もつかない

訪問介護事業者の倒産はすでに過去最多を記録している（関連記事）。2027年改正は、この流れをさらに加速させる。

ケアマネ・家族が押さえるべきこと

ケアマネジャーの方へ

• 負担増による利用控えへの対応 ― 利用者・家族に「負担は増えるがサービスを止めるリスク」を説明する準備。特に要介護1・2でデイサービスを週1〜2回利用している方は利用控えの可能性が高い
• 担当事業者の経営状況に注意する ― 小規模な事業者が突然廃業するケースが増える。利用者の受け皿を事前に把握しておくことが重要
• 地域の事業者ネットワークに参加する ― 経営共同化が進む中で、どの事業者が連携しどの事業者が単独で残るかの情報は、利用者紹介の判断に直結する

ご家族の方へ

• 親の自己負担額がどう変わるか確認する ― 現在の所得区分・利用サービス・月額負担を把握しておく。高額介護サービス費の上限に達しているかどうかで影響が大きく異なる
• 利用中の事業所の経営規模を意識する ― 1事業所のみの小規模法人は廃業リスクがある。複数事業所を展開する法人や、大手グループの傘下にある事業所は相対的に安定している